特定電子メール法について

この記事の所要時間: 229

 以前、連動アフリィエイトに必要なもの(3)で「特定電子メール法」について、ちらっと触れました。今回は、その「特定電子メール法」についてお伝えします。しっかりと押さえておかなければいけない法律です。知らなかった、では済まされません。


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特定電子メール法とは?

 特定電子メール法とは略称で、正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と言います。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は少し長いので略して「特定電子メール法」と呼ばれています。


特定電子メール法の適用範囲と罰金について

 特定電子メール法は商用目的のメールすべてに適用されます。

 私用のメール、友達や家族に送るメールには適用されませんが、アフィリエイターが送信するステップメール、メルマガは適用対象となります。

 違反すると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合は3000万円以下の罰金が科せられることになります。意外と重い刑罰ですよね。こうなってしまうと、要は犯罪者です。社会的制裁を受けることにもなります。知らなかったでは済まされないんですよね。怖ろしいと思いませんか?

 自分でお店を開く上で、法律違反を犯して商いをしていては、お客様から信頼を失うことになるわけですから、刑罰以上に失うものは大きいことが理解できると思います。


規制対象と送信者の義務について

 この法律では、以下のことが規制されています。

  ・許可を得ていないメールアドレスへの送信は禁止
  ・受信者が送信の停止を求めた時は、再送信禁止

 そして、送信者として、毎回のメールの文面に表示すべきことは以下の項目になります。

  ・名前(文中はペンネームでOKだが、発行責任者は実名で書く)
  ・所在地(サイトのURLでもOK)
  ・問い合わせ先のメールアドレス
  ・メールマガジンの解除URLまたは解除方法


遵守している人は少なくない?

 特定電子メール法については、トップアフィリエイターでも違反している人が多いようです。知らないうちに法律を違反している人、知っていても法を犯している人、多いんですね。現在、購読しているメールマガジンを確認してみてください。

 稼ぐことだけに意識が向いてしまい、その他のことを疎かにしてはいけないですね。

 アフィリエイターとして収入を得るということは、起業家としての立場でもあります。堅苦しい言い方をすれば、経営に関わることの最低限のことを知っておく必要があります。最新の情報は常に、自己責任で調べるようにしましょうね。法律や規制というのは、時々によって改正されていきますからね。



 今回はこれで終わります。最後までお付き合い頂きまして、ありがとうございました。


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プロフィール

 はじめまして、ターボと申します。

 サラリーマン時代の経験と知恵を情報発信していこうと、ネットビジネスに飛び込みました。身体はすっかりオヤジ化していますが、心はバリバリの体育会系のままです。パソコン音痴の私がどこまでやれるか、このブログを通じてお付き合いください。

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